背景

平成元（1989）年、茨城県は地下水に恵まれていたこともあり、水道普及率が都道府県の中で最下位でした。当時、茨城県は安全で安心な水道の普及率向上をめざし、水道施設整備事業を推進しており、茨城県企業局や一部事務組合で既に管理していた４浄水場に続き、新たに７浄水場の開設が予定されていました。

新たな浄水場を開設することに伴い、約200名の運転管理要員の確保が課題となりましたが、県の行政改革指針により、県職員の大幅増員は困難な状況でした。

このため茨城県企業局は、公益法人へ浄水場の運転管理業務の一部を業務委託することとし、平成２（1990）年６月、財団法人茨城県企業公社（平成２４年度からは公益財団法人へ移行）が設立されました。

そして、2020年7月1日から公益財団法人茨城県開発公社と合併し、水道事業部門となりました。

水道事業の目的

県行政及び公営企業の円滑な推進を支援するため、安全・安心な水の安定供給に資する浄水場等の運転管理及び水道の普及啓発を行うなど、水道用水供給事業及び工業用水道事業に係る業務を担い、もって県土の均衡ある発展と県民福祉の向上に寄与することです。